地球温暖化対策
日本の鉄鋼業は早くから石油系エネルギーの削減、廃熱回収、操業技術改善などに取り組み、世界最高水準の省エネルギー生産体制を確立して地球温暖化対策に貢献してきました。こうした活動のガイドラインとなったのは社団法人日本鉄鋼連盟が中心となりまとめた自主行動計画で、当社はこれに沿った設備や操業の改善、技術の開発を推し進めて着実に成果を上げています。
省エネルギー対策への重点投資
当社は、1995年度から2010年度までの15年間で、累計95.3億円をを省エネルギー対策（CO2削減）に投入しています。この投資は、主にリジェネバーナー（燃焼排ガス熱回収バーナー）の導入や燃料転換に充当され、加熱炉や均熱炉における廃熱回収を推し進めるとともにCO2削減に効果を上げるなど、地球温暖化防止に貢献しています。
二酸化炭素（CO2）排出量と原単位削減への取り組み
当社は、2008年度から2012年度までの5年間で、CO2の平均排出量10%（1990年度実績比）削減を目標としています。2006年度にはCO2削減のための特別プロジェクトを立ち上げ、廃熱回収の強化、燃料転換の推進などの施策に着手しました。2009年までに実施した施策により、2010年度排出量は1990年度比でマイナス20%と、大幅に減少しました。
運輸面でのCO2排出削減
地球温暖化対策として、運輸部門のCO2削減も課題になっています。重工業には重量物の運輸が不可分なので、当社はサプライチェーンと協力してモーダルシフト*1、それをサポートする施設の改善、また、CO2削減に寄与する物流効率化を推進して、環境への貢献に努力を注いでいます。
＊1 自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること。省エネ効果、CO2排出削減効果などがある。
モーダルシフト
当社の運輸面でのCO2排出原単位は、2003年度対比3.1%減少しています。これは当社が進めてきたモーダルシフトの成果です。CO2排出原単位はトラックを使用した場合に対し船舶では78%、鉄道では87%も削減され、モーダルシフトがきわめて有効であることを裏づけています。
現在では自社製品輸送の30%を効率の高い船舶輸送で出荷しており、雨天でも船舶による鋼材出荷ができるよう全天候バースを建造するなど物流施設の改善も行っています。また陸上輸送も鉄道へのシフトを積極的に推進し、2003年に名古屋地区の工場から新潟県の倉庫向け鋼材輸送（1.5万t／年）を、2006年には同工場から秋田地区向け（1万t／年）および新潟地区向け（2.2万t／年）をトレーラーから鉄道に全面転換しました。
今後もトラック輸送から船舶・鉄道へのモーダルシフトをより積極的に推進していきます。
各工場での取り組み
渋川工場 燃料転換
当社ではSOxやNOxの低減を図るため、1995年に川崎工場で重油を廃止して以降、重油から天然ガスを主成分とした都市ガスへの燃料転換を進めてきました。現在は、省エネ技術と組み合せ、より高いCO2排出量削減効果を得るために、燃料転換を加速しています。2006年には星崎工場においても重油を廃止、知多工場においては2009年に重油使用比を2004年実績45%から21%にまで低減し、CO2排出量を8%削減しました。また、これまで都市ガスが未導入であった渋川工場においても2010年度に製鋼工場の、2011年度末までには鍛造工場重油炉の都市ガス化を計画しており、2012年度以降の渋川工場における重油使用を全廃止することで、CO2排出量6%以上の削減を図っていきます。
