経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループは、特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「21世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念とし、製品の競争力を強化し、高収益体質を定着させ企業価値を高めることによって株主、取引先、従業員および社会の信頼と期待に応えられる「前進する企業集団」を目指しております。
目標とする経営指標
当社グループは、経営環境の急激な変化のため、現状中期経営計画としての具体的な指標は作成しておりませんが、上記の方針を踏まえながら以下の課題に取り組んでまいります。なお、平成23年度以降に目標とする経営指標については、次期連結中期経営計画を策定次第提示させていただきます。
中長期的な経営戦略と対処すべき課題
経済のグローバル化や環境・エネルギー問題の深刻化、情報化社会の拡大とＩＴ技術の進化など、企業を取り巻く経営環境は急速に変化しております。大同特殊鋼グループは高度な技術を持った特殊鋼のグローバルサプライヤーとしての地位を磐石なものとするため、「戦略投資の推進」と「財務体質の強化」への取り組みを総力を挙げて推進し、企業価値最大化、株主価値最大化を目指した経営を行ってまいります。
こうした認識のもと、自動車関連事業については「Ｋｅｙテクノロジーの深化とグローバル市場戦略の推進」、またインフラ、エネルギー、環境関連等の事業については「拡大市場への積極展開」を基本方針として、徹底した収益性の改善と成長戦略の推進を図るべく、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。
ものづくり競争力の再構築
自動車・産業機械等の当社グループの主要な需要分野においては、今後製造業の海外シフトによる国内需要の縮小、自動車の小型化やＥＶ化等の機構変化による特殊鋼原単位の低下など、将来的に大きな構造変化が到来すると考えられます。また一方では、新興国経済の発展にともなってグローバル市場における特殊鋼需要は大きく拡大し、中でも中国をはじめとする東アジア市場の発展は、地理的な優位性からも大きなビジネスチャンスとして考えることが出来ると思われます。こういった経営環境変化に対応するため、世界レベルでのコスト競争力確保とグローバル需要の拡大に向けた抜本的な事業構造改革を推進してまいります。
当社の主力工場である知多工場の最適生産レイアウトの検討をはじめ、コスト削減と働きやすい職場づくりの両立を目指した生産自動化の推進、管理部門の業務効率化を狙った管理システムの刷新等の施策を推進し、グローバル市場における比較優位性を“ものづくり競争力の強化・再構築”によって実現してまいります。
市場・顧客との関係強化
今後世界的に需要が拡大していく分野は、地球環境の保全に対応した環境関連商品やインフラ・資源・エネルギー産業の関連商品、さらにはＩＴ・グローバリゼーション・少子高齢化等の社会変化に対応した商品が考えられます。これらの需要の拡大に対し、当社は独自の技術・開発力に基づいた将来性豊かな商品群を保有しております。ハイブリッド車用軟磁性粉末をはじめとした次世代自動車関連部品や高い世界シェアを保有する航空機用ジェットエンジンシャフト、火力発電用ガスタービン部材などの自由鍛造品、さらにはレアアース添加量を削減したネオジム磁石など、これら 「戦略商品群」は社会貢献の視点からも大きな期待をもって見られています。
当社グループは「戦略商品群」をはじめとした高付加価値分野の拡充を続け、拡大する市場・顧客との関係強化を推進して行くことで、新たな需要の開拓と深耕を図ってまいります。
海外展開の加速
アジアを中心とした新興国市場の成長は今後も世界経済の牽引役となり、それに伴うインフラ需要の拡大、自動車など耐久消費財需要の増加によって当社のビジネスチャンスも大きく拡がって行くと考えられます。こうしたグローバル需要の拡大に対し、当社グループはグローバル供給力の強化、海外営業・調達拠点拡充等の施策を推し進めてまいります。
2010年度の取組みとしては、11月にインドの大手特殊鋼専業メーカー、サンフラッグ社と技術支援契約を締結し、インド市場での事業基盤の足掛りとするべく協力関係を築きました。また2011年1月には大同特殊鋼（上海）有限公司を設立し、中国における当社グループの戦略活動拠点として事業活動を開始しております。さらには東アジア市場での高級構造用特殊鋼拡販のため、米国特殊鋼メーカーのティムケン社と販売アライアンスを実施しておりますが、昨年度については対象アイテムの拡充を鋭意進めてまいりました。今後もこういった取組みの中で当社の持てる技術的ポテンシャルを最大限に活かしたグローバル戦略を推進してまいります。
当社グループに与えられた使命は、より進化した製品や技術の開発を通して社会に貢献して行くことだと認識しております。この使命を果たすため、常に最先端の技術開発とその活用に努め、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
