ガバナンス体制

当社は、経営の意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上、ガバナンス体制の更なる強化を目的に2022年6月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会決議事項であった業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を、経営方針・経営戦略を中心とすることにより、中長期的な企業価値向上に努めています。

委任事項に関しては、その内容に応じて常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議や委員会で審議をし、監督およびモニタリングができる体制としています。更には、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制の更なる強化が図られています。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、Webサイトにて 「コーポレート・ガバナンスの状況」を開示しています。