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当社のCO2排出量および省エネルギー取り組み状況

エネルギー起源CO2排出量の取り組み状況

当社はエネルギー多消費の業態です。日本で排出される温室効果ガスの約90%を占めるエネルギー起源CO2の排出削減は、エネルギー多消費企業の責務と考え、優先的に取り組んでいます。
「既存技術を結集させた徹底省エネ」、「脱炭素電源の活用」および「一貫歩留向上」を3本柱として取り組むことで、環境負荷の低減、 CO2排出量およびエネルギー消費量の削減を推進しています。

省エネルギー対策累計投資額

省エネによるCO2排出量削減

当社では、省エネによるCO2削減のために、各工程におけるエネルギーのムダ・ロスの徹底削減を行うとともに、着熱効率を向上させる酸素燃焼技術、加熱炉の断熱性を向上させるセラミックファイバー化などによる改善、また、草の根改善として、放散熱ロスを抑制させる断熱材の増し保温施工、工場エアーの漏れ対策などの改善に取り組んでいます。

事例:酸素燃焼技術

酸素燃焼は高い火炎温度が得られ、燃焼用空気を必要としないことから、燃焼用空気を昇温させるエネルギーが不要となるため、当社での取り扱いが多い1,000℃を超える温度領域で、よりエネルギー効率を向上させることができます。製鋼工程で使用する取鍋予熱装置に引き続き、均熱炉、連続鋳造タンディッシュ予熱装置などへ適用を拡大しています。

酸素燃焼技術 イメージ図

脱炭素電源活用によるCO2削減

当社では、CO2削減のために、電力の脱炭素化として、CO2フリー電力の購入、再生可能エネルギーの導入として太陽光発電設置などに取り組んでいます。

事例:CO2フリー電力の活用、および地域への普及拡大への貢献

2021年度よりCO2フリー電力購入を開始(5万t-CO2/年削減)し、2022年度は10万t-CO2/年削減へ拡大しました。2030 年に向けて購入量を拡大するとともに、中部電力ミライズ株式会社殿と共同で、地域への再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

CO2フリー電力イメージ図

気候変動への対応

CDPへの回答

2021年度にCDP気候変動へ初めて回答し「B-」の評価を取得しました。2022年度は水セキュリティに対しても回答し、気候変動とあわせて「B」評価を得ました。今後も更なる情報開示の充実に取り組んでいきます。

CDPロゴ

GXリーグ基本構想への賛同

経済産業省主導による2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国際社会で勝てる企業群を生み出すための枠組みで440社の企業が賛同しています。今後、詳細設計の議論に参加していきます。

GXリーグロゴ

運輸面でのCO2排出削減

運輸面でのCO2排出削減

気候変動対策への取り組みとして、運輸部門のCO2削減も課題になっています。重工業には重量物の運輸が伴いますので、当社はサプライチェーンと協力してモーダルシフト*1、それをサポートする施設の改善、また、CO2排出量の削減に寄与する物流効率化を推進して、環境への貢献に努力を注いでいます。

*1 自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること。省エネ効果、CO2排出削減効果などがある。

モーダルシフト

当社の運輸面でのCO2排出原単位は2003年度からのモーダルシフト推進の結果、漸減を続けてきました。当社ではモーダルシフトを進めるために、各種投資も行ってきました。雨天でも船舶による鋼材出荷ができる全天候バースの設置により、自社製品の約20%をCO2排出原単位が少なく環境効率の高い内航船にて輸送しています。

また、輸送品質・積載効率を兼ね備えた専用無蓋コンテナを製作し、2003年に名古屋地区の工場から新潟地区向け鋼材輸送を、2006年には同工場から秋田地区向けおよび新潟地区客先工場向けをトレーラーから鉄道輸送に全面転換しました。(2021年度実績:線材:2.8万トン、棒鋼0.8万トン/年)。

更に、仙台地区向けではフェリー輸送を実施しており、2008年にはモーダルシフト拡大に向けた体制を構築したことが評価され、第1回エコシップマーク認定事業者となりました。

今後もトラック輸送から船舶・鉄道へのモーダルシフトをより積極的に推進していきます。

運輸部門のCO2排出量と原単位