大同特殊鋼株式会社（社長：清水 哲也）は、2024年6月に2026 年度までの3ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を公表しました。
この2026 中期計画を、2030 年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期 “トランジション・マネジメント” であると位置づけ、2026 年度についても“目指す姿”としての各種経営目標を定めました。
しかしながら、当社の主要需要先である自動車関連の需要が、中国やアセアンを中心とした日系自動車メーカーのシェアの急減を受けて、当初の想定以上に減少しました。また、産業機械関連においても、内外需の悪化や中国メーカーの台頭により日系メーカーの生産活動水準は低迷しており、当社の業績を下押しする厳しい経営環境が続いております。
中期経営計画策定時は、既存事業製品である特殊鋼鋼材やステンレス鋼の需要が2026 年までは緩やかに成長し、その後は電動化の影響を受けて2030 年に向けて漸減していくと想定しておりましたが、中期計画初年度より下振れが進み、当社を取り巻く需要構造の変化は想定を上回るペースで進行しました。
さらには、米国におけるトランプ政権の関税政策を含む諸政策の影響、中国国内経済の減速の一方で進展する輸出拡大策や現地生産へのシフト、日本国内の脆弱な政治・経済、その他にも各地域で高まる地政学リスク、国際貿易の不安定化など、世界経済へ様々な影響があると考えられ、不確実性が高止まりしている状況にあります。
このような外部環境の変化を踏まえ、経営目標の見直しと「再設計」が必要と判断致しまして、今回その内容をまとめました。