大同特殊鋼株式会社（社長：清水 哲也/本社：名古屋市東区）は、日本製鉄株式会社（社長：今井 正/本社：東京都千代田区/以下、日本製鉄）が高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資の一つとして、瀬戸内製鉄所広畑地区にて増設を計画していた電気炉に関し、Tenova 社（CEO：ロベルト パンカルディ/本社：イタリア ヴァレーゼ県カステッランツァ）製の電気炉および周辺設備を含む電気炉プラント全体のエンジニアリングを受注しました。
1．背景
2020年10月に日本政府が宣言した、2030年の温室効果ガス（GHG）排出量46%削減および2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、日本国内のGHG排出量のうち約13％を占める鉄鋼産業においても、排出量削減に対するニーズが年々高まっています。
日本製鉄は2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン 2050」（*1）において、「大型電炉での高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」「高炉水素還元」という3つの革新技術を用いたカーボンニュートラルの実現を目指しており、「高炉プロセスから電炉プロセスへの転換」投資（以下、本投資）が、ＧＸ推進法に基づく「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））令和7年度～令和11年度事業」に採択されたことを受けて、本投資の実行を決定しました。（*2）
当社は1916年の創業時に自社で設計および製作した電気炉を使って、合金鉄と特殊鋼の生産を開始しました。また、1930年に電気炉の社外販売を開始して以降、現在までに240基超を販売しており、累計販売基数において国内トップレベルの実績を有します。
日本製鉄が瀬戸内製鉄所広畑地区に電気炉を増設する設備投資において、当社の実績を評価いただけたことで、Tenova 社製の電気炉および周辺設備を含む電気炉プラント全体のエンジニアリングについて今般の受注に至りました。
2．受注した電気炉の概要
| ヒートサイズ | 110トン/Ch |
| 生産能力 | 約50万トン/年 |
| 生産開始 | 2029年度下期 |
当社は、社会のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能やCO2排出量削減性能をもつ工業炉製品を拡販することで、2030年度には機械事業部単体の売上高を2022年度比およそ3倍の300億円とすることを目標にしています。当社は、今後も特殊鋼メーカーとしての経験と実績に加えて、エンジニアリングの技術集団としての創造力とひらめきで、低炭素社会と循環型社会の実現に貢献し、誰もが住みよい持続可能な社会づくりをリードしていきます。
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210330_ZC.pdf
*2） 2025年5月30日付け 日本製鉄株式会社 プレスリリース
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20250530_200.pdf
以上